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優遇政策

  • 徐滙区における現代サービス産業の発展を促進する支援政策意見書(試行)

    経済の成長モデルの転換を加速させ、経済構造の調整を推進し、徐滙区の総合的な経済力を全面的に向上させるために、滬府〔2008〕77号文書「街道の財政制度の更なる健全化と財政支援政策の更なる規範化を図る意見書」の趣旨に基づき、特に「徐滙区における現代サービス産業の発展を促進する支援政策意見書(試行)」を制定する。一、指導思想 「規模を拡大し、産業レベルを向上し、イノベーションを図り、特色を示し、ブランドを創設する」という原則に基づき、区域経済成長の基盤と豊富な技術・文化資源における優位性に依拠し、重要なプロジェクトに焦点を当て、技術革新によって、現代サービス産業などの優位産業の発展を重点的に推進し、新興サービス産業を積極的に育成し、現代サービス産業を核心とする区域産業構造と、イノベーションを原動力とする区域の成長モデルを構築する。二、発展目標 区域のプロジェクト建設の推進を重要な手段として、計画の作成、資金の支持及び政策の支援に力を入れ、現代サービスの集中的な発展、融合的な発展、そして革新的な発展を推進する。「十二五」期間には、現代サービス産業の核心産業の成長率が産業全体の成長率をはるかに上回り、区域経済における現代サービス産業の主導的な地位を確立し、そして確固たるものにする。三、主たる任務 情報サービス産業、金融サービス産業、専門サービス産業、技術研究開発サービス産業、文化アイディア及び展覧会・観光に関連するサービス産業の発展を重点的に推進し、区域の資源における優位性を十分に生かし、発展の潜在能力の高い新興サービス産業を積極的に育成し、生命・健康、国際交流、教育・トレーニング、現代物流などの産業の成長を引き続き育成すべきだ。本部経済を大いに発展させ、現代商業・貿易産業のレベルを向上させ、アウトソーシング・サービス産業を強大にする。 現代サービス産業を支援する各種の専用資金を統合し、産業構造の最適化、ビジネスコストの低下、重大プロジェクトの推進、産業環境の改善などの面における専用資金の投資を拡大する。四、支援政策(一)金融サービス産業1、新たに本区に移転した証券会社、先物会社などの、国家金融管理部門から許可をもらった本部型金融機関に対し、一回限り最大500万元までの奨励金を支給する。本区で自社用のオフィスビルを建造または購入した場合、一回限り最大500万元の奨励金を支給する。自社用のために、本区のオフィスビルを賃貸した場合、確認後、5年間連続、毎年実際に発生したリース料の10%-30%の割合で最大100万元の賃貸手当を支給する。本部型金融機関の市レベルの支店及び融資賃貸企業に対しては、上記の支援金の半額を支給する。2、新たに本区に移転した、会社制企業(またはパートナーシップ企業)の形で設立された株式投資企業に対し、その投資総額により一回限り下記の奨励金を支給する。投資資本が30億元以上(パートナーシップ企業の場合は50億元以上)の場合、一回限り最大1500万元の奨励金を支給する。本区のオフィスビルを賃貸した企業に対し、投資総額が5億元以上(パートナーシップ企業の場合は10億元以上)の場合、3年間連続、毎年実際に発生したリース料の10%-30%の割合で最大100万元の賃貸手当を支給する。3、新たに本区に移転した金融機関、株式投資企業及び株式投資管理企業に対し、その生産高、収入、利益などによる区域経済への社会貢献の大きさを確認したうえで、最長6年間まで、設備購入、製品研究開発、人材育成などを含む総合的な支援政策を適用する。4、新たに設立された融資担保機関に対し、その登録資本の1‰の割合で、一回限り最大50万元までの奨励金を支給する。区内の誘導性企業のために融資担保業務を展開した融資担保機関に対しては、その年間担保金額により、最大1%の担保金及び最大1-1.5%の危険準備金手当を支給する。担保業務に参与した銀行に対しては、最大1‰の業務費手当を支給する。各種の重大またはイノベーションプロジェクトに認定されたプロジェクトに融資担保をしたことにより生じた損失に対し、実際の損失金額に基づいて一定の割合の手当を支給する。5、本区に移転した小額貸付会社に対して、開業時より3年連続、毎年登録資本金の1%の割合で、最大200万元の危険準備金を支給する。そして、区内の中小企業への融資金額に基づき、最大1‰の手当を支給する。6、非上場株式会社の株式譲渡システムに登録された企業に対し、上海市の関連支援政策に基づき、最大同額の支援金を支給する。上場した企業に対し、300万元の手当を支給する。非上場株式会社の株式譲渡システムに登録された後、正式上場に成功した企業に対し、最大300万元の支援金から、すでに支給した部分を差し引いた差額を支給する。(二)情報、専門、科学研究、文化アイディア、展覧会・観光サービス産業等1、本区の産業発展ガイドラインに合致し、新たに本区に移転した企業に対し、区域経済への社会貢献の大きさにより、累計最大500万元の賃貸・内装手当を支給する。新たに移転した、明らかに総合的な優位性をもつ企業に対し(本部経済、金融機関を除く)、確認後、一回限り最大300万元の手当を支給する。2、本区の産業発展ガイドラインに合致し、新たに本区に移転した企業に対し、その生産高、収入、利益などによる区域経済への社会貢献の大きさを確認したうえで、最長5年間まで、設備購入、製品研究開発、人材育成などを含む総合的な支援政策を適用する。3、本区の現代サービス産業重大プロジェクトに列せられた産業化建設または改造、公共サービスシステム、企業情報化アプリケーション、中小企業サービスシステム構築などのプロジェクトに対し、プロジェクトがもたらした経済的・社会的効果に基づき、一回限りの建設投資手当と、最大3年間までの運営手当を支給する。(1)重点領域における産業化の建設または改造のプロジェクトに対し、最大プロジェクトの投資総額の20%まで、プロジェクト1件につき、最大200万元の手当を支給する。国家または上海市の産業発展ガイドラインに適合した重大プロジェクトに対し、1件につき、最大500万元の手当を支給する。(2)公共サービスシステムの構築プロジェクトに対し、最大プロジェクトの投資総額の20%まで、プロジェクト1件につき、最大150万元の手当を支給する。公共サービスシステムの正常な運営を確認した後、1件につき、最大50万元の運営費用手当を支給する。(3)企業情報化の応用プロジェクトまたは中小企業サービスシステムの構築プロジェクトに対し、プロジェクトの投資総額または実際に発生した各種のサービス費用の20%まで、プロジェクト1件につき、最大100万元の手当を支給する。4、文化アイディア企業によるオリジナルな創作、製品開発、技術改良、ブランドマーケティング、対外貿易、アイディアの製品化・実用化、文化伝播のルートの設立、重要な文化賞、イベント、知的財産権の保護、サービスシステムなどを支持し、文化アイディアスタジオ、事務所の成長育成を奨励し、企業によるデザインセンターや技術センターの設立を奨励する。設立を確認した後、最大200万元の手当または奨励金を支給する。5、影響力の大きい地域的・専門的な展覧会、交易会、博覧会、ハイレベルの会議を開催した関連企業に対し、確認後、宣伝・主催費用の最大30%まで、一回につき、金額最大20万元の手当を支給する。6、観光ツアーの形で、徐滙区で都内見物・ショッピング・レジャーなどの観光活動を行った旅行会社に対し、確認後、ツアーの参加者数及び宣伝の効果により、一社につき、1年に最大10万元の奨励金を支給する。7、本区の産業発展ガイドラインに適合した企業のうち、初めて「中国馳名商標」または「中国名牌」の称号を取得したものに対し、確認後、一回限り50万元の奨励金を支給する。「上海馳名商標」または「上海名牌」の称号を取得したものに対し、確認後、一回限り50万元の奨励金を支給する。(三)商業・貿易サービス産業1、本区の商業発展計画の要求に適合し、先導的な働きをもつ、市・区レベルの商圏、商店街の建設とレベルを向上させるプロジェクトに対し、確認後、一回限り最大500万元の手当を支給する。2、本区の各街道・鎮が管轄区域の実情に基づき、市レベルの特色街とコミュニティ商業センター、コミュニティ商店街の建設・調整・改造に関連するプロジェクトに参与した場合、街道・鎮の実際に投資した金額により、最大300万元の手当を支給する。3、統計では本区に所属するオフショア・アウトソーシング企業に対し、アウトソーシング契約書の金額が100万ドル以上の場合、その規模により、毎年最大30万元の奨励金を支給する。企業の新入社員を対象にトレーニングを行った場合、トレーニングの実情を見て、その規模により毎年最大10万元の奨励金を支給する。同年にCMM認定に合格した企業に対し、取得したレベルにより、一回限り最大5万元の奨励金を支給する。国際貿易センター関連の公共システムの構築プロジェクトに対し、確認後、一定の支援金を支給する。4、新たに本区に移転した小売業、国内外貿易及びその他の産業の関連企業に対し、その生産高、収入、利益などによる区域経済への社会貢献の大きさにより、最長6年間まで、設備購入、製品研究開発、人材育成などを含む総合的な支援政策を適用する。(四)本部経済1、新たに本部を本区に移転した多国籍企業に対し、移転を確認後、一回限り最大500万元の奨励金を支給する。そのうち、国家レベルの地域本部に認定されたものには500万元、投資型地域本部に認定されたものには300万元、投資会社、管理型地域本部及び研究開発センターに認定されたものには100万元の奨励金を支給する。2、新たに本部を本区に移転した多国籍企業が、本区で自社用のオフィスビルを建造または購入した場合、一回限り最大500万元まで支給する。自社用のために、本区のオフィスビルを賃貸した場合、確認後、最大6年間まで毎年実際に発生したリース料の10%-30%の割合で最大100万元まで賃貸手当を支給する。なお、後半の3年間の手当は半額とする。3、新たに本部を本区に移転した多国籍企業に対し、その生産高、収入、利益などによる区域経済への社会貢献の大きさにより、最長6年間まで、設備購入、製品研究開発、人材育成などを含む総合的な支援政策を適用する。(五)その他1、延べ床面積が1万元平米以上の本区新築オフィスビルに対し、本区の政府部門とビルのオーナーまたは運営側が貢献度と税収所属率を高めるために、「連動提携協議」を締結する。協議目標を満たしたオーナーまたは運営側には、最大500万元の奨励金を支給する。すでに運営が始まっている、将来性のあるオフィスビルにも適用する。2、文化産業、アイディア産業、現代サービス産業に関連する各種の産業園区の改造工事の場合、その産業集中度と税収所属率が基準を満たしたものには、確認後、数回に分けて投資総額の10%以下の割合で、累計金額最大300万元の建設補助金を支給する。毎年、各種の産業園区に対し、格付け評価を行うが、評価に合格した産業園区には、格付け証明書と格付け産業園区の看板を授与し、また、産業園区の運営側に毎年最大10万元の奨励金を支給する。3、新たに本区に移転した、国家・市レベルの各種の現代サービス産業の協会及び関連産業のサービス機関に対し、確認後、一回限り最大50万元の手当を支給する。区政府と戦略的提携協議を結んだものに対しては、提携協議書の内容に基づいて手当を支給する。4、企業誘致、企業サービス、産業環境整備などの面において大きな貢献をした機関に対し、確認後、最大50万元の奨励金を支給する。5、現代サービス産業の重点企業に対し、区域経済への貢献度により、毎年最大100万元の利息手当を支給する。国家、上海市及び本区の関連部門から許可をもらった新規産業園区の建設などの投資プロジェクトに対し、最大500万元の建設ローン利息手当を支給する。サービス産業発展ガイドライン資金プロジェクト、契約エネルギー管理プロジェクト、企業合併・再構成プロジェクト、文化アイディアプロジェクト、商圏レベルアップ、店舗改造などのためのプロジェクトローンに対し、最大100万元の利息手当を支給する。各担保機関に支払った担保費用に対し、毎年最大90万元の手当を支給する。6、本区の現代サービス産業に関連するハイレベルの人材、経営管理人材及び管理チームなどに関する支援政策については、「徐滙区における人材発展をさらに促進するための実施意見(試行)」に基づいて実施する。五、付則(一)本意見書の解釈権は徐滙区商務委員会にある。(二)本意見書の実施日より前に制定した関連政策が、本意見書の内容と不一致の場合、本意見書に準して実施する。実施において、国家、上海市及び本区が新しい政策を発表した場合、新しい政策に準じて実施する。(三)企業が上記の支援政策を利用する一方、国家、上海市及び区レベルの他の政策も利用することができる。なお、複数利用の場合、よりよい待遇の方に準ずるが、重複併用は不可である。(四)本意見書は発表当日より試行する。

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  • 徐匯区:古い洋館の修繕で外資企業を誘致

    肇嘉浜路の北に位置する衡山路-復興路歴史文化風貌区における花園式住宅の1450軒から、完全保存で独立した洋館を選出し、外資企業の本部にする予定だ。先日、万博と徐匯区現代サービス業発展国際シンポジウムでは、徐匯区は置換法で、保存価値のある優秀な近代建築を選出し、精密修繕で元来の姿に回復しようとするそうだ。それによって、有名な外資企業の本部を誘致する予定だ。衡山路-復興路歴史文化風貌区には、超負荷使用や長年修理不足の状態に陥った洋館がたくさんある。今年、徐匯区不動産グループは風貌区内の優秀な近代建築を12軒置換し、住民たちの生活レベルを上げたと同時に、洋館を元来の姿に修復しつつある。現在、武康路40弄、襄陽南路126号、華亭路32号の古い洋館の修繕工事がすでに完了した。昨日のシンポジウム上では、徐匯区政府によると、衡山路-復興路における歴史文化風貌区の花園式住宅の1450軒から、完全保存で独立した洋館を選出し、海外有名な現代サービス業の進出を誘致し、「本部経済」を図っているそうだ。徐匯区不動産部門の責任者によると、洋館の修繕が「修旧如旧」で、外見とインテリアを元の姿どおりに修復すると同時に、外資企業進出後も普通のビジネスビルと違い、その使用が関係部門の監査と歴史文化風貌区の保護要求に厳しく従うことになっている。現在、置換済みの古い洋館がほとんど修繕中で、第一陣の外資企業の本部が来年の春節前後に進出するみこみだ。東方早報により

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