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開発区・産業パーク案内

上海漕河涇新興技術開発区

漕河涇開発区は1991年3月に国務院により、国家級高新技術開発区と設立された。十年余りにわたる漕河涇開発区の急速な発展は、既に全国における53もの高新技術開発区の中で、発展は最も早く、技術水準が最も高く、かつ経済効果の最もよい開発区の一つである。現在、漕河涇開発区はマイクロ・エレクトロニクス、現代通信、コンピューター、ソフトウェア、バイオテクノロジー、新材料、光機電一体化、航空宇宙等の高新技術の産業群を有している。そのうち、30社余りのフォーチュン・グローバル500社企業が入駐している。漕河涇開発区は目下、重点とされていた産業発展からエリア機能発展へと変わっていく新たな段階に入った。ここ五年間の発展目標は基本的に研究開発、ネット運用、技術革新、万能データセンターなどの機能を整え、全面的に双優エリア、デジタル・エリアと国際エリアの建築工事を始めることである。2002年開発区では中外企業は販売収入271.9億元、税収2.1億元、輸出13.3億ドルを実現し、1年間の建築中工事が25万平方メートルである。開発区は総企画面積が5.84平方キロメートルであり、行政区画の五分の四が徐匯区にある。2001年11月、国務委員呉儀が漕河涇開発区を視察し、本社の「飛新地」戦略実施に同意した。去年、本社は闵行区浦江鎮で4平方メートルの用地を取得し、
次の発展スペースを開拓しようと、闵行区浦江鎮と4平方メートルの開発提携を結んだ。数年間にわたる探索によって、徐匯区と漕河涇開発区との双方向合作が新しい段階に入った。Win-winを原則とし、双方は合作体制、利益体制、機構体制などにおいて一連の革新意義を持つ新しい措置を確定した。
 漕河涇開発区の新しい合作及び徐匯園開発建設は高新技術産業生産力分布の重点の一つである。五年間内で、基本的に漕河涇開発区「徐匯園」を完成させ、高新技術企業のフォーカスにさせ、中核産業を目立たせ、総合経済実力と核心競争力を持つ新興技術産業エリアにする。
――基本建設 土地37ヘクタール(現有利用可能土地の90%前後)を開発し、85平方メートルの工業工場や科技総合ビルを建設する。そのうち、徐匯園が13ヘクタール、建築面積が25.3万平方メートルである。基本建設は10億元前後を投資する予定である。
――誘致投資 国内外各種資本を誘致し、?億前後を投資する
――産業タイプ
 ⑴ 高エネルギー製造業。開発区で既に形作られた産業チェーンにより、実業型企業は主としてマイクロ・エレクトロニクス、通信、光機電一体化等の業界に集中している。地価、不動産価格が高いため、入駐する生産型企業は相当高いビジネス・コストを受けられ、相応して産業レベルの高い企業でなければならない。
              ⑵ コンピューター、ソフト、情報サービス業
              ⑶ 生物医療工学産業
              ⑷ 電子設備と計測器業界
              ⑸ 各種の高新技術企業の研究開発機構
              ⑹ 国内外の大手企業の運営機構
              ⑺ 知識と知力を元とするサービス業:技術サービス、媒介、コンサルティング、貿易等。

産業基地建設
⑴ 「漕河涇開発区光啓園」の建設  「光啓園」の敷地面積は53900平方メートルで、1:2の容積率に基づき、4億元の建設資金で、107800平方メートルの工業標準工場を建設する予定である。2003年第三四半期最初の工場を建て始め、2004年第四四半期になると、使用し始め、企業誘致は建設中同時に行われる。
⑵ 虹南敷地の合作開発 資本の合作という形で、元企画の徐匯園虹南敷地を開発する。その機能設定は漕河涇開発区の総体企画と相応しており、高新技術産業基地を開拓する。
⑶ 土地備蓄の展開 高新技術産業基地に対して土地の備蓄を展開するため、開発区にある曹家宅と毛家塘旧宅地の改造を促進する。曹家宅、毛家塘の敷地面積は100ムーに近く、周辺の虹梅街路旧跡、漕河涇開発区警察署、徐匯園教具工場など環境のいい敷地を統一計画に入れ、区区合作を通して土地備蓄を実施し、そして更に「中中外」という多元投資方式を取り、総合セット、公共サービスと工業基地を新たに展開する。
⑷ 西南ソフト・ゾーン建設への促進  西南ソフト・ゾーンをキャリヤーとし、漕河涇開発区ソフト・ゾーン、交大徐匯ソフト・ゾーンといった二大の市級ソフト基地を頼りにし、力を合わせてソフト産業の発展を促進させる。ソフト・ゾーンの発展企画を立て、実施する。そして国家ソフト産業基地を申告し、ソフト企業情報サービス土台を設立し、ソフト企業へよいサービス環境を提供する。
⑸ 開発区東エリアの機能開発への促進
⑹ 漕河涇開発区東ゾーンにある国有企業は相次いで改造と機能開発の段階に入っていく。わが区は開発区本社との合作、または、敷地面積の多い大手企業に対する企画引率を強化すべきである。新たな建設や改造により、新しい高新技術産業基地を展開する。メール通信情報テクノロジ・ゾーン、レーザー研究所、普源テクノロジ・ゾーン等のエリアの機能開発や建設を推進する。延べ開発面積は約30万平方メートル前後だと、初歩的に測定された。

 

(区商務委により)