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優遇政策

徐滙区における現代サービス産業の発展を促進する支援政策意見書(試行)

経済の成長モデルの転換を加速させ、経済構造の調整を推進し、徐滙区の総合的な経済力を全面的に向上させるために、滬府〔2008〕77号文書「街道の財政制度の更なる健全化と財政支援政策の更なる規範化を図る意見書」の趣旨に基づき、特に「徐滙区における現代サービス産業の発展を促進する支援政策意見書(試行)」を制定する。

一、指導思想
 「規模を拡大し、産業レベルを向上し、イノベーションを図り、特色を示し、ブランドを創設する」という原則に基づき、区域経済成長の基盤と豊富な技術・文化資源における優位性に依拠し、重要なプロジェクトに焦点を当て、技術革新によって、現代サービス産業などの優位産業の発展を重点的に推進し、新興サービス産業を積極的に育成し、現代サービス産業を核心とする区域産業構造と、イノベーションを原動力とする区域の成長モデルを構築する。

二、発展目標

 区域のプロジェクト建設の推進を重要な手段として、計画の作成、資金の支持及び政策の支援に力を入れ、現代サービスの集中的な発展、融合的な発展、そして革新的な発展を推進する。「十二五」期間には、現代サービス産業の核心産業の成長率が産業全体の成長率をはるかに上回り、区域経済における現代サービス産業の主導的な地位を確立し、そして確固たるものにする。

三、主たる任務
 情報サービス産業、金融サービス産業、専門サービス産業、技術研究開発サービス産業、文化アイディア及び展覧会・観光に関連するサービス産業の発展を重点的に推進し、区域の資源における優位性を十分に生かし、発展の潜在能力の高い新興サービス産業を積極的に育成し、生命・健康、国際交流、教育・トレーニング、現代物流などの産業の成長を引き続き育成すべきだ。本部経済を大いに発展させ、現代商業・貿易産業のレベルを向上させ、アウトソーシング・サービス産業を強大にする。
 現代サービス産業を支援する各種の専用資金を統合し、産業構造の最適化、ビジネスコストの低下、重大プロジェクトの推進、産業環境の改善などの面における専用資金の投資を拡大する。

四、支援政策
(一)金融サービス産業
1、新たに本区に移転した証券会社、先物会社などの、国家金融管理部門から許可をもらった本部型金融機関に対し、一回限り最大500万元までの奨励金を支給する。本区で自社用のオフィスビルを建造または購入した場合、一回限り最大500万元の奨励金を支給する。自社用のために、本区のオフィスビルを賃貸した場合、確認後、5年間連続、毎年実際に発生したリース料の10%-30%の割合で最大100万元の賃貸手当を支給する。本部型金融機関の市レベルの支店及び融資賃貸企業に対しては、上記の支援金の半額を支給する。

2、新たに本区に移転した、会社制企業(またはパートナーシップ企業)の形で設立された株式投資企業に対し、その投資総額により一回限り下記の奨励金を支給する。投資資本が30億元以上(パートナーシップ企業の場合は50億元以上)の場合、一回限り最大1500万元の奨励金を支給する。本区のオフィスビルを賃貸した企業に対し、投資総額が5億元以上(パートナーシップ企業の場合は10億元以上)の場合、3年間連続、毎年実際に発生したリース料の10%-30%の割合で最大100万元の賃貸手当を支給する。

3、新たに本区に移転した金融機関、株式投資企業及び株式投資管理企業に対し、その生産高、収入、利益などによる区域経済への社会貢献の大きさを確認したうえで、最長6年間まで、設備購入、製品研究開発、人材育成などを含む総合的な支援政策を適用する。

4、新たに設立された融資担保機関に対し、その登録資本の1‰の割合で、一回限り最大50万元までの奨励金を支給する。区内の誘導性企業のために融資担保業務を展開した融資担保機関に対しては、その年間担保金額により、最大1%の担保金及び最大1-1.5%の危険準備金手当を支給する。担保業務に参与した銀行に対しては、最大1‰の業務費手当を支給する。各種の重大またはイノベーションプロジェクトに認定されたプロジェクトに融資担保をしたことにより生じた損失に対し、実際の損失金額に基づいて一定の割合の手当を支給する。

5、本区に移転した小額貸付会社に対して、開業時より3年連続、毎年登録資本金の1%の割合で、最大200万元の危険準備金を支給する。そして、区内の中小企業への融資金額に基づき、最大1‰の手当を支給する。

6、非上場株式会社の株式譲渡システムに登録された企業に対し、上海市の関連支援政策に基づき、最大同額の支援金を支給する。上場した企業に対し、300万元の手当を支給する。非上場株式会社の株式譲渡システムに登録された後、正式上場に成功した企業に対し、最大300万元の支援金から、すでに支給した部分を差し引いた差額を支給する。

(二)情報、専門、科学研究、文化アイディア、展覧会・観光サービス産業等
1、本区の産業発展ガイドラインに合致し、新たに本区に移転した企業に対し、区域経済への社会貢献の大きさにより、累計最大500万元の賃貸・内装手当を支給する。新たに移転した、明らかに総合的な優位性をもつ企業に対し(本部経済、金融機関を除く)、確認後、一回限り最大300万元の手当を支給する。

2、本区の産業発展ガイドラインに合致し、新たに本区に移転した企業に対し、その生産高、収入、利益などによる区域経済への社会貢献の大きさを確認したうえで、最長5年間まで、設備購入、製品研究開発、人材育成などを含む総合的な支援政策を適用する。

3、本区の現代サービス産業重大プロジェクトに列せられた産業化建設または改造、公共サービスシステム、企業情報化アプリケーション、中小企業サービスシステム構築などのプロジェクトに対し、プロジェクトがもたらした経済的・社会的効果に基づき、一回限りの建設投資手当と、最大3年間までの運営手当を支給する。

(1)重点領域における産業化の建設または改造のプロジェクトに対し、最大プロジェクトの投資総額の20%まで、プロジェクト1件につき、最大200万元の手当を支給する。国家または上海市の産業発展ガイドラインに適合した重大プロジェクトに対し、1件につき、最大500万元の手当を支給する。

(2)公共サービスシステムの構築プロジェクトに対し、最大プロジェクトの投資総額の20%まで、プロジェクト1件につき、最大150万元の手当を支給する。公共サービスシステムの正常な運営を確認した後、1件につき、最大50万元の運営費用手当を支給する。

(3)企業情報化の応用プロジェクトまたは中小企業サービスシステムの構築プロジェクトに対し、プロジェクトの投資総額または実際に発生した各種のサービス費用の20%まで、プロジェクト1件につき、最大100万元の手当を支給する。

4、文化アイディア企業によるオリジナルな創作、製品開発、技術改良、ブランドマーケティング、対外貿易、アイディアの製品化・実用化、文化伝播のルートの設立、重要な文化賞、イベント、知的財産権の保護、サービスシステムなどを支持し、文化アイディアスタジオ、事務所の成長育成を奨励し、企業によるデザインセンターや技術センターの設立を奨励する。設立を確認した後、最大200万元の手当または奨励金を支給する。

5、影響力の大きい地域的・専門的な展覧会、交易会、博覧会、ハイレベルの会議を開催した関連企業に対し、確認後、宣伝・主催費用の最大30%まで、一回につき、金額最大20万元の手当を支給する。

6、観光ツアーの形で、徐滙区で都内見物・ショッピング・レジャーなどの観光活動を行った旅行会社に対し、確認後、ツアーの参加者数及び宣伝の効果により、一社につき、1年に最大10万元の奨励金を支給する。

7、本区の産業発展ガイドラインに適合した企業のうち、初めて「中国馳名商標」または「中国名牌」の称号を取得したものに対し、確認後、一回限り50万元の奨励金を支給する。「上海馳名商標」または「上海名牌」の称号を取得したものに対し、確認後、一回限り50万元の奨励金を支給する。

(三)商業・貿易サービス産業

1、本区の商業発展計画の要求に適合し、先導的な働きをもつ、市・区レベルの商圏、商店街の建設とレベルを向上させるプロジェクトに対し、確認後、一回限り最大500万元の手当を支給する。

2、本区の各街道・鎮が管轄区域の実情に基づき、市レベルの特色街とコミュニティ商業センター、コミュニティ商店街の建設・調整・改造に関連するプロジェクトに参与した場合、街道・鎮の実際に投資した金額により、最大300万元の手当を支給する。

3、統計では本区に所属するオフショア・アウトソーシング企業に対し、アウトソーシング契約書の金額が100万ドル以上の場合、その規模により、毎年最大30万元の奨励金を支給する。企業の新入社員を対象にトレーニングを行った場合、トレーニングの実情を見て、その規模により毎年最大10万元の奨励金を支給する。同年にCMM認定に合格した企業に対し、取得したレベルにより、一回限り最大5万元の奨励金を支給する。国際貿易センター関連の公共システムの構築プロジェクトに対し、確認後、一定の支援金を支給する。

4、新たに本区に移転した小売業、国内外貿易及びその他の産業の関連企業に対し、その生産高、収入、利益などによる区域経済への社会貢献の大きさにより、最長6年間まで、設備購入、製品研究開発、人材育成などを含む総合的な支援政策を適用する。

(四)本部経済
1、新たに本部を本区に移転した多国籍企業に対し、移転を確認後、一回限り最大500万元の奨励金を支給する。そのうち、国家レベルの地域本部に認定されたものには500万元、投資型地域本部に認定されたものには300万元、投資会社、管理型地域本部及び研究開発センターに認定されたものには100万元の奨励金を支給する。

2、新たに本部を本区に移転した多国籍企業が、本区で自社用のオフィスビルを建造または購入した場合、一回限り最大500万元まで支給する。自社用のために、本区のオフィスビルを賃貸した場合、確認後、最大6年間まで毎年実際に発生したリース料の10%-30%の割合で最大100万元まで賃貸手当を支給する。なお、後半の3年間の手当は半額とする。

3、新たに本部を本区に移転した多国籍企業に対し、その生産高、収入、利益などによる区域経済への社会貢献の大きさにより、最長6年間まで、設備購入、製品研究開発、人材育成などを含む総