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よくある質問

試行地域における住民の経済適用住宅購入の政策に関するQ&A

本市の経済適用住宅(低所得者向けの安価な住宅)の購入申請に対する審査と分配が本月から徐匯区と閔行区の両区で正式に開始しました。申請する家庭が政策をよりよく知り、申請の秩序を守るために、上海市住宅保障と家屋管理局が特に次のQ&Aを作成しました。

一、申請基準
1、経済適用住宅の購入を申請する家庭はどんな条件を満たさなければなりませんか。
答え:経済適用住宅の購入を申請する家庭は、家族メンバー全員が下記の4項目の条件を満たさなければなりません。
第1項目:居住と戸籍期間について
(1) 確かに上海市に居住していること。
(2) 上海の城鎮戸籍を7年間以上所有していること。
(3) 申請する区の現在の戸籍を5年間以上所有していること。
下記の状況がある場合、上記の条件の限りではない。
ⅰ 満7歳以下の児童、または、元の戸籍が申請する家庭に属していた未婚かつ現役の軍人、海員、野外の道路工事・地質調査に携わる者は、戸籍の期間の制限を受けない。
ⅱ 7歳より満18歳までの未成年者は、上記の(3)の制限を受けない。
ⅲ 夫婦二人は結婚前戸籍期間の条件を満たし、結婚後一人の戸籍が他の場所へ移動した場合は、戸籍が移動した者は上記の(3)の制限を受けない。
第2項目:住宅面積について
一人当たりの住宅面積15平方メートル以下(15平方メートルを含む)であること。
第3項目:収入と財産について
(1) 申請する家庭の一人当たりの一年間の可処分所得が27600元以下であること。
(2) 申請する家庭の一人当たりの財産が7万元以下であること。
「家庭の一人当たりの一年間の可処分所得」とは、申請する家庭が決まった申請期間内の一年間の可処分収入(各種の税金および社会保険料を控除した後の給料による所得、経営活動による所得、財産所得および移転性所得などを含む)を申請する家庭の家族の人数で割った金額のことである。すなわち、申請する家庭の一年間の可処分所得/申請する家庭の家族人数の割り算である。
「家庭の一人当たりの財産」とは、申請する家庭の所有しているすべての預貯金、有価証券、自動車および居住していない家屋などの資産の価額を申請する家庭の家族の人数で割った金額のことである。すなわち、申請する家庭の財産/申請する家庭の家族人数の割り算である。
第4項目:住宅取引に関する制限
申請する家庭の家族全員が申請する5年間前から、住宅を売却したことがなく、また、住宅を家族メンバー以外の者に贈与したことがないこと。

2、経済適用住宅の購入を申請する独身者はどんな条件を満たさなければなりませんか。
経済適用住宅の購入を申請する独身者は下記の条件を満たさなければなりません。
(1) 上記の申請基準における4項目の条件をすべて満たすこと。
(2) 満30歳以上、完全な民事行為能力を有すること。
(3) 未婚、もしくは、配偶者が死亡または離婚した者であること。配偶者と離婚した場合、離婚してから3年間以上経ち、申請する区の戸籍を計5年間以上所有していること(すなわち、戸籍の所有が連続したものでなくてもよい)。

3、申請基準の改修と完全化
本市で収入が安く、住宅上の問題を抱えた世帯が数多くあり、土地資源が限られており、そして実際の住居と戸籍上の住居が一致しないなどの事情により、今のところでは経済適用住宅の精確な需要量の予測が困難です。したがって、試行段階における申請の基準は「まず厳しくし、後に緩和する」という原則に基づいて作成しました。試行段階を経た後、市家屋管理局が専門機関に社会調査を依頼し、市民の意見を求め、実情と結びつけたうえで、徐々に基準を緩和し、来年経済適用住宅プロジェクトの全面的な実施のために準備を整えます。

二、住宅の供給
4、申請の条件を満たした家庭はどんな経済適用住宅を買うことができますか。
回答:経済適用住宅は部屋の数によって、一部屋、二部屋、三部屋に分かれている。建築面積はそれぞれ、約45平方メートル、65平方メートル、85平方メートルです。そのうち、高層住宅の建築面積が多層住宅よりやや大きいです。本会の施行は原則として下記の示すとおりに家族の人数によって購入できる住宅のタイプを決めることになっています。
(1) 独身者、または家族人数が2人である家庭は、一部屋の住宅を購入することができる。そのうち、家族人数が2人で、かつ元の住宅の建築面積が15平方メートル以下である家庭は、二部屋の住宅を購入することができる。
(2) 3人家族の家庭は、二部屋の住宅を購入することができる。
(3) 4人家族以上の家庭は、三部屋の住宅を購入することができる。
下記の特殊な状況がある家庭は、必要に応じて住宅の供給の基準を緩和することができる。
ⅰ 家族の人数が多く、数世代が一緒に生活している家庭。
ⅱ 元の住宅を政府の指定する機関に売却することを希望し、また、区(県)の住宅保障機関が購買を許可した家庭である。

5、閔行・徐匯の二試行区の住宅の供給源の詳細は?
回答:閔行区の住宅供給源は当区の建設した顓橋鎮鶴翔路「翔泰苑」にあります。徐匯区の住宅供給源は上海市統一計画で建設した二つの住宅地にあります。一つは松江泗涇基地新家園路の「新凱家園」で、もう一つは閔行区浦江基地召楼路の「博雅苑」であります。
上記の住宅地はいずれも軌道交通線沿線またはバス停に近い位置にあり、そのうち、「翔泰苑」は軌道交通5号線北橋駅の付近に、「新凱家園」は軌道交通9号線佘山駅付近に、「博雅苑」は軌道交通8号線連航路駅の付近に位置しています。ほかに、駅と住宅地をつなぐシャトルバスや市の中心行きのバス線路も完備しています。現在のところ、上記の三つの住宅地の住宅の建設はほぼ完成し、交付段階に移るところです。住宅の質は付近の分譲住宅に匹敵できます。周辺の商店街、衛生・教育機関などの公共施設の充実は計画通りに進んでいます。

6、経済適用住宅の販売価格はどのように決めますか。
回答:経済適用住宅の販売価格は、「三つの価格、二回で決める」というふうにまとめることができます。三つの価格とは、一つは建設プロジェクトの決算価格です。政府は合理的な入札価格を設定し、不動産会社とともに建設プロジェクトの決算価格を決めます。この価格は低利益の原則に基づいて決められ、基本的には土地の開発コストと建設費からなります。二つ目は販売基準価格です。販売基準価格は、建設決算価格をもとに、居住問題を抱えた低所得者の経済力を十分に配慮し、隣接する他の経済適用住宅の販売価格、そして周辺の普通の分譲住宅の価格などの総合的な要素を考え合せてから決定します。さらに販売価格に基づいて、分譲ユニットのフロア、向きなどの要素も考慮に入れ、合理的な価格の調整を行います。三つ目は販売価格です。販売基準価格に調整額を加えて、経済適用住宅の各ユニットの販売価格を決定します。つまり、すべてのユニットがそれぞれ販売価格が異なるのです。「上海経済適用住宅管理試行規則」には、すべてのユニットの販売価格は基準価格と調整額の合計額を超えてはならないという規定が明記してあります。住宅保障機関は、申請する家庭がユニットを選択する前に、すべてのユニットの販売価格を公表します。
経済適用住宅の販売価格は、住宅保障機関によって価格付けの草案が決められ、物価管理部門および住宅管理部門の審査を経て、市政府および区政府によって許可されます。
今度の試行の住宅の販売基準価格につき、(1) 閔行区の「翔泰苑」にある経済適用住宅はすべて多層建物で、販売基準価格は、5200元/m2です。(2) 松江泗涇の「新凱家園」にある経済適用住宅には多層建物もあれば高層建物もあり、多層建物の販売基準価格は4800元/m2であり、高層建物の販売基準価格は5100元/m2です。(3) 浦江基地の「博苑」経済適用住宅はすべて高層建物で、販売基準価格は5000元/m2です。分譲ユニットの販売価格は販売基準価格に基づいて上下に変動しますが、その変動の幅は10%を超えないこととします。販売基準価格は公表する日より、一年間の有効期限となります。

7、経済適用住宅を売却して得た収入はどのように分配されますか。
回答:「上海市経済適用住宅管理試行規則」によると、経済適用住宅を購入した家庭は一部の所有権を有しているということです。政府は土地の譲渡金、インフラ施設と公共施設の建設費用といった各種の税金を免除することにより、経済適用住宅のプロジェクトに多額の費用をかけました。これらの費用は社会公共資源であるため、経済適用住宅を購入した家庭が経済適用住宅を売却することで得た利益は、政府がそれを徴収し、今後の住宅の保障プロジェクトの資金の充実に利用する。「上海市経済適用住宅管理試行規則」の規定によれば、経済適用住宅を購入した家庭と住宅保障機関とが「経済適用住宅(事前)販売契約書」を締結する際には、契約書に経済適用住宅の所有権を5年以上取得した後、住宅を転売する家庭が転売価格の総額に占める利益分配の割合を明記しなければなりません。余剰の利益は政府に納める費用となります。上記の利益分配の割合は経済適用住宅を購入する時の販売価格がそれと同じ位置、同じ品質の一般住宅の市場価格に占める割合にもとづいて設定されます。
試行経済適用住宅の供給源の実際の環境を考え、そして購入した家庭に経済適用住宅を転売した後、さらに住宅を改善する経済力を与えるためには、政府の関係部門の検討と決定を経て、今度の三ヶ所の住宅では購入家庭がそう転売価格に占める利益分配の割合はいずれも70%に決められました。


三、申請と審査
8、経済適用住宅の購入を申請する家庭の家族構成に対してどんなことが要求されますか。
回答:経済適用住宅の申請は家庭全体を審査の対象とします。申請する家庭の家族は「共同申請者」と呼ばれ、次の二つの条件を満たさなければなりません。①一緒に暮らしていること②相互に法律で決められた(目下が目上に対する)扶養関係、(目上が目下に対する)養育関係、(同輩の間の物質と生活上の)扶助関係にある者であること。そのうち、夫婦関係の者は結婚して満1年間でなければなりません。
家庭には、次のようなメンバーがいる場合、「共同申請者」と見なさなければなりません。
①夫婦
②18歳未満の未成年者と30歳未満の独身者は両親と共同申請しなければなりません。両親が亡くなった場合、法律上扶養・養育・扶助関係にあるメンバーがいるなら、法律上扶養・養育・扶助関係にあるメンバーと共同申請しなければなりません。
家庭の共同申請者は完全な民事行為能力を有する家庭メンバーを書面にて申請者代表に推薦しなければならず、申請者代表は共同申請者を代表して申請・抽選・分譲ユニット選択などを行います。

9、申請する家庭はどこで申請手続きをしますか。
回答:申請者代表および独身申請者は規定した申請期間内に、戸籍のある街道(郷・鎮)のコミュニティ事務受理サービスセンターで申請手続きをしなければなりません。もし、共同申請者の戸籍が異なる街道(郷・鎮)にある場合、そのうちの一ヶ所を申請場所としなければならず、複数の場所で同時に申請してはなりません。通常、申請者代表の戸籍にある街道(郷・鎮)のコミュニティ事務受理サービスセンターで申請する方が望ましいです。
 今度の申請の期限は、2009年12月18日に始まり、2010年1月17日に終わります。両試行地区は正式に申請を受理する前に、12月11日から12月17日まで、7日間の経済適用住宅の購入申請に関する「政策問い合わせの週」のイベントを行います。土日の住民の問い合わせの便宜を図るために、12月12日(土)、13日(日)の二日間に、徐匯区の田林街道コミュニティ事務受理センタープラザ(宜山路655弄3号)と閔行区の保障住宅賃貸管理センター(雅致路215号1楼)および「翔泰苑」住宅区(鶴翔路188弄)の現場で大型の説明会が行われる予定である。その他の時間は、住民は近くの決まった場所でお問い合わせください。また、泗涇の「新凱家園」、浦江の「博雅苑」、閔行の「翔泰苑」へ住宅を見に行ってもいいです。

10、経済適用住宅の購入を申請するにはどんな書類を提出しなければなりませんか。
回答:経済適用住宅の購入を申請する家庭は下記の関連する書類を提出しなければなりません。
(1) 完全な民事行為能力を有する申請者が署名した「上海市経済適用住宅申請表」。
(2) 申請者全員の身分証明書と戸籍証明書。
(3) 既婚の申請者が結婚証明書を提出すること。そのうち、離婚したものは離婚協議書もしくは裁判所の判決書を提出すること。
(4) 申請する家庭の所有住宅の証明書。戸籍所在地の住宅および他の住宅の所有権証明もしくは「公的住宅借用証明」。元の住宅を立ち退いた場合、立退および補償の証明を提出すること。
(5) 申請者全員の申請する日までの12ヶ月間の所得証明書。今回の試行申請の申請開始日は12月18日であるために、申請する家庭は申請者全員の2008年12月から2009年11月までの所得証明書を提出しなければなりません。
(6) 申請者全員の申請開始日の前月の月末時点における財産証明書を提出しなければなりません。申請者が申請開始日までの1年間で、高価値の財産を処分・贈与・利用したことがある場合、それに関する説明と有効な証拠を提出しなければなりません。今回の試行申請において、申請する家庭は2009年11月30日時点の家庭財産証明書を提出しなければなりません。また、2008年12月1日から2009年11月30日の期間に3万元以上の価値のある財産を処分・贈与・利用したことがあるなら、それに関する説明と有効な証拠も提出しなければなりません。
(7) 完全な民事行為能力を有する申請者の署名。政府の指定した機関がその住宅と経済状況を調査・評価し、調査の結果を掲載する文書を公示することに同意しなければなりません。
(8) その他の関係する書類。
上記の書類につき、申請者はまず受理の窓口で問い合わせてから、要求にしたがい、用意してください。申請者は家庭の基本状況を如実に報告し、書類の真実を承諾しなければなりません。

11、申請が受理された後、どんな審査の手続きを受けなければなりませんか。
回答:当市の中低所得者の住宅事情をよりよく改善するためには、経済適用住宅の購入を申請する家庭に対し、「審査と公示をそれぞれ二回」という制度を厳しく執行します。経済適用住宅の購入申請を受理した後、まず街道(郷・鎮)の住宅保障機関が一時審査を行い、申請家庭の戸籍取得期間、住宅面積、所得、財産の4つの面から審査します。一時審査に合格した後、申請家庭の戸籍所在地および実際の居住地で10日間にわたって審査の結果を公示をします。一時公示に合格した家庭は、さらに書類を区(県)の住宅保障機関に提出し、二次審査を受けます。二次審査に合格した後は、指定した全市向けのメディアで7日間の二次公示が行われます。二次公示に合格した家庭は、区(県)の住宅保障機関によって申請資格を認められ、登録されます。登録された後、次の住宅選択の段階に入ります。住宅を選択する前に、市の住宅保障機関は登録済みの家庭に対し、抽出検査を行います。申請条件に合わないと判断された家庭は申請の資格を取り消されることになります。

12、申請家庭の住宅面積をどのように調査しますか。
申請家庭の住宅面積の調査は、街道(郷・鎮)の住宅保障機関から委託を受ける該当街道(郷・鎮)の住宅弁事所によって行われます。主として不動産情報登録システム、公的住宅借用情報システムに記録された情報と比較したり、住宅管理部門からもらった情報に訪問する際に実際に取得した情報を比較したり、立退部門と関連する業者から情報を取得したりして住宅の面積を調査します。詳しい規定は下記の通りです。
(1)申請家庭の住宅面積の計算:①戸籍所在地の住宅の建築面積に基づいて計算します。②申請家庭が他所に住宅がある場合、戸籍所在地の住宅の建築面積に合わせて計算します。③申請家庭は、申請する前の規定した期間以内に立ち退かされ、立退補償金を給付されたが、自らの原因で住宅を購入していない場合、立退補償金を購入可能の住宅面積に換算して住宅の建築面積を計算します。
(2)申請する家庭の住宅に「住宅所有権証明」があり、あるいは、正式に測量されたことがある場合、建築面積で計算します。「住宅所有権証明」を取得しておらず、正式に測量されていない旧私宅や宅基地(農村住宅地)に建てられた住宅などは、実際に測量した建築面積で計算します。また、「住宅所有権証明」を取得しておらず、正式に測量されていないユニットにならない住宅や公的住宅などは、居住面積を測量した上で、換算係数をかけ、建築面積に換算します。
住宅建築面積の換算式は、住宅建築面積=住宅居住面積×換算係数である。各種住宅の換算係数は下表の示す通りです。
各種住宅の換算係数表

住宅種類

旧式アパート

ガーデンハウス

新型里弄

高層住宅ユニットになる

多層住宅ユニットになる

多層住宅ユニットにならない

旧型里弄および非改造住宅

簡易住宅

換算係数

2.06

1.83

1.82

2.00

1.98

1.94

1.54

1.25

(3)一人当たりの住宅建築面積を計算する人数は、原則的に申請家庭の戸籍所在地の住宅に住んでいる、城鎮常住戸籍を有する人の数で計算します。他所に住宅を所有している場合に、他の住宅に住んでいる、城鎮常住戸籍を有する人の数を加算します。

13、申請家庭の所得と財産はどのように調査しますか。
回答:本市はすでに住民の経済状況を調査する専門的な機関とそれに関するプログラムを作り上げました。申請家庭の所得と財産は、街道(郷・鎮)の住宅保障機関から委託を受ける上海市住民経済状況審査センターによって調べられます。工商・税務・民政などの諸機関と銀行・証券機関から関係する情報を収集し、確認することによって調査を行います。詳しい規定は下記の通りです。
 (1)可処分所得は、申請家庭の家族メンバーの実際に取得した収入、あるいは関係する規定に基づいて認定します。
(2)財産は主として財産の現在価値を調べます。そのうち、株式は市場価格、ファンドは正味価格で認定します。自動車(ナンバープレートを含む)および店舗などの住宅以外の財産は関係部門が依頼した専門業者の見積もりの結果に基づいて価値を決めます。申請家庭の家族メンバーが申請開始日までの1年間以内に処分・贈与・利用した3万元以上の財産について、十分な説明と有効な証明を提出できない場合、その財産も家族財産に加算されます。
(3)申請家庭の可処分所得と財産価値を確認した後、家族メンバーの人数によって一人当たりの年間可処分所得と一人当たりの財産を計算します。

14、証明書を偽造したり、家庭の所得、財産、住宅状況を隠したりするような詐欺行為はどのように処理しますか。
回答:経済適用住宅は保障性住宅の一種で、そのために多くの社会公共資源が用いられたので、真実を隠したり証明を偽造したりする方法で経済適用住宅の購入権を騙し取ることは固く禁じます。上述したことが摘発されたら、住宅保障機関がそれに対し厳しく処置し、適切な範囲でその不正行為を公表します。すでに経済適用住宅を申請資格を取得した場合は、その申請資格を取り消します。すでに登録した場合は、その登録の結果を取り消します。すでに経済適用住宅を購入した場合は、規定に基づきそれを回収し、関連する法律的責任を追及します。上述した行為がある者は、5年間以内に再び経済適用住宅を申請することができません。また、住宅保障機関がその個人信用情報に不良の記録を記入し、上海市個人総合信用システムに記入します。偽証明書を発行した個人あるいは機関に対しても、その不良の記録を信用システムに記入します。法律に違反した場合、その法律的責任を追及します。

四、選択順番と住宅選択
15、経済適用住宅の購入を申請した家庭はどのような順番で住宅を選びますか。
回答:順番待ちの公開・公平・公正を確保するためには、区(県)の住宅保障機関は決まった機関に審査に合格し、登録した申請家庭に対し、公開する抽選式で申請の順番を決めます。抽選はコンピューターによって行われ、その結果に基づき順番の名簿が作られ、それぞれの申請家庭は順番を書いた番号をもらいます。抽選は公証機関の監督のもとでその結果は、公証証明書が発行された3日後に、指定したメディア、上海市住宅保障および家屋管理局のウェブサイト、街道(郷鎮)コミュニティ事務受理サービスセンターの掲示板で結果を公示します。
 抽選式は、人民大会代表、政協委員、政治風紀行政風紀監査員およびマスメディアの監督のもとで行われ、公証機関が抽選の過程を監督し、公証証明書を発行します。

16、経済適用住宅の供給源に関する情報は社会に公表されますか。
回答:申請家庭が経済適用住宅の供給源に関する情報をいち早く得るために、区(県)の住宅保障機関は住宅建造の実情、そして登録済みの申請家庭の数などに基づき、指定したメディア、上海市住宅保障および家屋管理局のウェブサイト、街道(郷鎮)コミュニティ事務受理サービスセンターの掲示板で、住宅の名称、場所、請負会社、交付日、分譲ユニット数、住宅の構造、販売価格、5年後販売時の利益分配の割合、接待時間、住宅選択出願期間、住宅選択日などの情報を公示します。申請家庭は、住宅地のこれらの情報を得てから、決まった期間以内に現場へ行って住宅を見ることができます。

17、申請家庭は住宅選択の資格を取得したか否かをどのように知ることができますか。
回答:住宅を選択する順番が決まった後、正式に住宅を選択する前に、申請家庭は住宅を選択するか、どういう構造の住宅を購入したいかといった意向を書面で区(県)の住宅保障機関に提出しなければなりません。区(県)の住宅保障機関は申請家庭の意向、供給する住宅の数および住宅の構造などの諸要素を考慮して、住宅選択に参加する家庭の数を決定します。もし、住宅の供給量が住宅選択に参加する申請家庭の数より多いなら、すべての申請家庭がその度の選択資格を得ます。もし、住宅選択に参加する申請家庭の数が住宅の供給量より多いなら、順番決定で先の順番がその度の選択資格を得ます。上述した作業が完了したら、区(県)の住宅保障機関は書面で住宅選択の資格を取得した申請家庭に知らせ、そして、指定したメディア、上海市住宅保障および家屋管理局のウェブサイト、街道(郷鎮)コミュニティ事務受理サービスセンターの掲示板で住宅選択の資格を取得した申請家庭のリストを公示します。

18、申請家庭はどのように住宅を選択しますか。
回答:住宅の選択は指定した場所で行われます。区(県)の住宅保障機関は予め公示した住宅選択日の日に、選択式を行います。住宅選択式は、区(県)の住宅保障機関から招かれた人民大会代表、政協委員、政治風紀行政風紀監査員およびマスメディアの監督のもとで行われ、公証機関が抽選の過程を監督します。申請家庭は次の二つの方法で住宅を選ぶことができます。
1、 申請家庭は身分証明書、順番証明書、住宅選択資格取得の知らせをもって、予め決まった順番で住宅を選択します。先の順番の申請家庭は優先的に公示された住宅のうちから、購入したい経済適用住宅を選択します。
2、 申請家庭は予め決まった順番で、コンピューターによって抽出した一組の住宅(通常3―5ユニット)から、購入したい経済適用住宅を選択します。
申請家庭は現場で経済適用住宅を選定してから、区(県)の住宅保障機関と住宅選択確認書を締結しなければなりません。選択の結果は、現場監督を務めた公証機関が公証証明書を発行した3日以内に、指定したメディア、上海市住宅保障および家屋管理局のウェブサイト、街道(郷鎮)コミュニティ事務受理サービスセンターの掲示板で公示されます。

19、住宅を選定してからどのように購入手続きをしますか。
回答:申請家庭は相談して、経済適用住宅の購入者と共同居住者を決めます。申請家庭の家族メンバーのうち、経済適用住宅の購入者は、経済適用住宅を選定した後の7日間以内に、身分証明書、住宅選択確認書などの関係書類をもって、区(県)の住宅保障機関および経済適用住宅の建造の請負会社と「「経済適用住宅(事前)販売契約書」」を締結します。同時に、申請家庭の共同居住者が区(県)の住宅保障機関と「経済適用住宅使用協議」を締結します。

20、どういう場合に申請家庭の住宅選択順番が変更されますか。
回答:住宅選択の秩序を守るために、下記のことが起こった場合、区(県)の住宅保障機関は申請家庭の住宅選択の順番を変更します。
(1)申請家庭が住宅選択式に参加しないことを確認し、あるいは、規定期間が過ぎても住宅選択式の参加を確認していない場合、その順番は住宅選択式に参加する申請家庭の番号の後に変更されます。住宅選択式に参加せず、あるいは、規定期間が過ぎても住宅選択式の参加の確認ができないことが二度ある場合は、元の順番が取り消されます。次回の抽選式に参加し、新しい番号を取得しなければなりません。
(2)申請家庭が住宅選択式に参加することを確認したが、当期の住宅の供給数が足りない原因で住宅選択の資格を取得できない家庭はその順番は変更しません。
(3)すでに住宅選択の資格を取得したが、当期の住宅の供給数が足りなかったり、住宅の構造が希望に合わなかったりする原因で、経済適用住宅を購入できない家庭はその順番は変更しません。
(4)申請家庭がすでに住宅選択の資格を取得したが、住宅を選定した後、規定期間内に住宅選択確認書と「経済適用住宅(事前)販売契約書」を締結しない場合、住宅選択と購入の権利を放棄すると見なし、その順番はすでに登録した申請家庭の順番の後に変更されます。住宅選択と購入の権利を放棄した家庭は、5年間以内に再び経済適用住宅の購入を申請することができません。

五、購入後の管理
21、購入した経済適用住宅は使用上どういう制限がありますか。
回答:経済適用住宅は政府が住宅問題を抱える中低所得者に供給する住宅であるため、住民が購入した後、自ら居住することしかできず、これを転売・賃貸・貸出・贈与し、住宅の使用性質を変更することができません。経済適用住宅の購入のため以外に、抵当に入れることができません。
区(県)の住宅保障機関は家庭訪問したり住宅地の管理会社に依頼したりする方法で、随時区(県)内の経済適用住宅の使用状況を調べています。違反した行為を確認した場合、「経済適用住宅(事前)販売契約書」の規定により、書面で違反行為を是正するように求め、違約金の支払いを追及し、最も厳しい処置手段としては経済適用住宅を回収することがあります。処置手段とともに、指定したメディアでその不正行為を公表し、上海市個人信用情報システムに不良の記録を記入します。

22、経済適用住宅を購入して5年間以内に売却するときに、どういう規定を守らなければなりませんか。
回答:規定によると、申請家庭が購入した経済適用住宅は、所有権に制限があり、自ら居住する以外に利用することができず、特殊な事情がない限り、5年間以内に売却することはできません。下記のような特殊な事情により転売する場合に、購入許可を得た元の区(県)の住宅保障機関に書面で申請しなければなりません。
(1) 住宅所有者およびその共同居住者全員が上海を離れ、あるいは、外国へ移住する場合。
(2) 夫婦離婚において、財産を分けるために住宅を処分する場合。
(3) 家族メンバーが重病にかかり、医療の費用が必要である場合。
(4) 許可されたその他の特殊な事情。
元の区(県)の住宅保障機関は審査した後、書面で住宅所有者とその共同居住者に知らせます。売却に同意するなら、元の区(県)の住宅保障機関はそれを買収します。買収価格は元の購入価格に同期間の銀行預金の金利が加算されるものです。
経済適用住宅の所有権の取得が5年間未満の所有者および共同居住者が他の住宅を購入するときに、元の区(県)の住宅保障機関に書面で申請をしなければなりません。区(県)の住宅保障機関は書面で買収するか否かの結果を知らせます。買収する場合に、買収価格は元の購入価格に同期間の銀行預金の金利が加算されるものです。経済適用住宅の所有者および共同居住者は、買収済みの証明書あるいは買収しない通知書を取得しなければ、他の住宅の購入登録手続きをすることができません。
したがって、すでに経済適用住宅を購入した所有者および共同居住者は、他の住宅を購入するときに、新しい住宅を購入しても登録手続きができないことを避けるために、進んで元の区(県)の住宅保障機関に書面で申請書を提出するべきです。

23、経済適用住宅の購入して5年間満期になって転売する場合に、どういう規定を守らなければなりませんか。
回答:経済適用住宅の所有権を取得して5年間経った後、それを転売することができます。しかし、転売する前に、元の住宅保障機関に書面で申請しなければならず、住宅保障機関が買収するか否かを決めます。住宅所有者は下記の申請書類を提出しなければなりません。
(1) 共同居住者全員が署名した申請書
(2) 「経済適用住宅の転売申請の審査表」
(3) 元の「経済適用住宅(事前)販売契約書」
(4) 「住宅所有権証明書」
(5) 身分証明書
(6) 戸籍登録簿
(7) その他の書類
元の住宅保障機関が買収を決定した場合、買収価格は住宅所有者と住宅保障機関とが共同指定した不動産屋に価格の見積もりを依頼し、同じ位置、構造、品質の他の住宅の市場価格に基づいて価格を確定します。元の住宅保障機関は「経済適用住宅(事前)販売契約書」の規定に基づき、住宅所有者に価格に比例する買収金を支払います。
買収をしないと決定した場合、住宅保障機関は住宅所有者に書面で転売許可を知らせます。住宅所有者は転売手手続きをする前に、「経済適用住宅(事前)販売契約書」の規定に基づき、元の区(県)の住宅保障機関の財政部門に転売価格に比例する転売利益を上納しなければなりません。
このほか、住宅保障機関が経済適用住宅を買収する前に、住宅所有者およびその共同居住者は戸籍を他所の移し、光熱費、ガス・天然ガス代などの公共事業費用と物業管理費用をすべて清算しなければなりません。住宅保障機関は家庭訪問し、実情を調べ、住宅所有者と共同居住者が確かに上記の手続きを完了したことを確認してから、買収金を支払います。清算していない費用があれば、買収金のうちから控除されます。